宿泊約款

第1条 適用範囲

  1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲での特約に応じたときは、前項の規定にもかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条 宿泊契約の申込み

  1. 当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする方は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
    1. 宿泊者名
    2. 宿泊日及び到着予定時刻
    3. 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料金による)
    4. a.申込者名及びその連絡先
      b.宿泊料金の支払い者及びその連絡先
    5. 宿泊者が未成年のみの場合は、保護者の承諾と連絡先
    6. その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第3条 宿泊契約の成立等

  1. 宿泊契約は当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
  2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
  3. 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第17条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば第12条の規定による残金の支払いの際に返還します。
  4. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが規定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
  5. 当ホテルがインターネットサイト又は、電話等で誤った宿泊料金を提示、ご案内し当該宿泊料金に基づき宿泊契約の申し込み、承諾があった場合であっても、当該宿泊料金がその前後の期日よりも著しく低廉であった時は、当該宿泊料金が著しく低廉である理由(「限定」「特別」等)の表示が無い限り、民法上の錯誤による承諾となり、当該宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。

第4条 申込金を要しないこととする特約

  1. 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いをようしないこととする特約に応じることがあります。
  2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申し込み金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払い期日を指定しなかった場合、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条 宿泊契約締結の拒否

  1. 当ホテルは、次にあげる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
    1. 宿泊の申し込みがこの約款によらないとき。
    2. 満室により客室の余裕がないとき。
    3. 宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
    4. 宿泊しようとする者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月31日施行)による指定暴力団及び指定暴力団員等(以下「暴力団」及び「暴力団員」とする)またはその関係者、その他反社会的勢力であるとき。
    5. 宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき。
    6. 宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者がいるとき。
    7. 宿泊しようとする者が伝染病であると明らかに認められるとき。
    8. 宿泊しようとする者が宿泊施設もしくは宿泊施設職員(従業員)に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的な範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。
    9. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    10. 宿泊しようとする者が泥酔等で他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす恐れがあると認められたとき。あるいは他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
      (京都条例)

第6条 宿泊客の契約解除権

  1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  2. 当ホテルは宿泊客がその責めに帰すべき理由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合(第3条2項規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いにより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に挙げるところにより違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊約款を解除したときの違約金支払い義務について当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
  3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の午後8時(予め到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条 当ホテルの契約解除権

  1. 当ホテルは、次にあげる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
    1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
    2. 宿泊しようとする者が伝染病であると明らかに認められるとき。
    3. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    4. 宿泊客が泥酔等で他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす恐れがあると認められたとき。あるいは他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。(京都条例)
    5. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月31日施行)による指定暴力団及び指定暴力団員等(以下「暴力団」及び「暴力団員」とする)またはその関係者、その他反社会的勢力であるとき。
    6. 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき。
    7. 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者がいるとき。
    8. 宿泊施設もしくは宿泊施設職員(従業員)に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的な範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。
    9. 当ホテルが定める利用規則に従わないとき。
    10. 寝室での寝たばこ、消防用施設等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
  2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けてない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条 宿泊の登録

  1. 宿泊客は、宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
    1. 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業
    2. 外国人にあたっては国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
    3. 出発日及び出発予定時刻
    4. その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が第12条の料金支払いを、宿泊券、クレジットカード等の通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、予め、前項の登録にそれらを提示していただきます。
  3. 外国人にあっては、本人確認の為の旅券を提示していただきます。

第9条 客室の使用時間

  1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は15時から翌日の11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。アーリーチェックイン、レイトチェックアウト及び上記時間以外の客室の使用については事前にフロントへ申告の上指示に従うこととします。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室使用に応じる事があります。この場合は次にあげる追加料金を申し受けます。
    1. 15:00まで・・・・・ホテル基本料金の30%
    2. 18:00まで・・・・・ホテル基本料金の50%
    3. 18:00以降・・・・・ホテル基本料金の100%

第10条 利用規則の厳守

宿泊客は、当ホテル内において、当ホテルが定めて館内に提示した利用規則に従っていただきます。

第11条 営業時間

  1. 当ホテルの主な施設等の営業時間は客室内タブレット等でご案内いたします。
  2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第12条 料金の支払い

  1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は別表第1に掲げるところによります。
  2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨または当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際または当ホテルが請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
  3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条 当ホテルの責任

  1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものではないときは、この限りではありません。
  2. 当ホテルは、万が一の火災等に対処するため、旅館業賠償責任保険に加入しております。

第14条 契約した客室の提供ができないときの取り扱い

  1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊者に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条 寄託物等の取り扱い

  1. 宿泊客がフロントに預けた物品について、減失、毀損の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは15万円を限度としてその損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、その種類や価値及び明告の有無に関わらず、物品として取り扱います。
  2. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品または現金並びに貴重品については、宿泊客の責任に置いて管理することとし、当ホテルに故意または重大な過失による減失、毀損の障害が明確な場合に限り、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第16条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

  1. 宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
  2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が当ホテルに置き忘れていた場合において、当ホテルは原則として所有者からの照合を待ち、その指示を求めます。所有者の指示がない場合または所有者が判明しないときは、遺失物法に基づき処理します。ただし、飲食物等は即日処分します。

第17条 宿泊客の責任

宿泊客の故意または過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第18条 免責事項

当ホテル内からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム損害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用に当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が生じた場合、その損害の賠償をしていただきます。

別表第1

宿泊料金等の算定方法(第2条第1項、第3条第2項、第12条第1項参照)

宿泊客が支払うべき総額 内訳
宿泊料金
1. 基本宿泊料金
2. サービス料(1.×13%)
追加料金 3. 飲食及びその他の利用料金
4. その他宿泊に付随する料金
5. サービス料(3.×13%)
税金 消費税
宿泊税

備考:税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

別表第2

違約金(第6条第2項参照)

ご予約のお取消し日 個人
1日4室以下もしくは8名まで
団体
1日5室以上もしくは9名以上
不泊 ご予約料金の100% ご予約料金の100%
当日 ご予約料金の100% ご予約料金の100%
前日 ご予約料金の20% ご予約料金の100%
2日前 ご予約料金の80%
7日前 ご予約料金の50%
14日前 ご予約料金の30%
21日前 ご予約料金の20%

別表第2項に関する補足

  1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
  2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数に関わりなく1日分(初日)の違約金を収受します。
  3. 特定日、宿泊料金形態に依っては、別途のお取消料が発生することもございます。
  4. インターネット等で販売されているNon Refundable(返金不可)のプランに関しては、販売元の規約が優先されます。